豪雨や台風による西日本の傷も癒えぬ中、今朝は北海道で震度6強の地震が発生しました。
在北の友人・知人からは無事であれど、停電や断水が厳しいという話を聞いております。一刻も早い復旧を願っております。
永田町も（予定通りやるべきというズレた方も居たようですが）総裁選の一部自粛が決まったようです。
決戦まであと２週間というタイミングですが…西日本、北海道、他のマスコミにはあまり取り上げられない東北等の水害被害に、まずは専念していただきたいものです。
漫画の台詞ではありませんが、やはり民と国土なくして政治家はないものです。
地方に対する手厚い支援・施策に、在京の方々の一部には厳しい意見もあるのは、存じ上げています。
「東京で稼いだ金があっての地方」「地方創生は自民の利権」等の意見も、全く的外れな話とまでは言いませんが…
やはり「世田谷区より人口の少ない県は不要」という意見には、そう数字だけで語れない現実もありますし、私個人としても物悲しい気持ちがあります。
※世田谷区（約90万）より人口の少ない県＝①山梨（約84万）、②佐賀（約83万）、③福井（約79万）、④徳島（約76万）、⑤高知（約73万）、⑥島根（約69万）、⑦鳥取（約57万）
立場によって、見える景色は違うのはわかっておりますが…
それでも私は、地方を軽視する声が強まらないよう、目を向けていただけるよう、声を上げていこうと思います。
世田谷、地方と言えば…
今年１月にふるさと納税に関する日記を書いたこともあり、返礼品関係に菅先生が口を開いたことが気になりました。
※参考 http://toarujimukata-s.hatenablog.jp/entry/2018/01/15/212500
予てから返礼品については寄付額の３割以下、地場産物等に限る旨の通知が出ていました。
此度、従わない12市町等については、制度から除外することもあり得るとのことです。
友人が転載したリンク、西日本新聞さんの記事も読みながら色々考えを整理していました。
私がやらない理由、でも制度は必要だと考える理由は先の日記の通りですが…此度の返礼品の話も中々悩ましいものです。
「道の駅で使って」と使用エリアが全く限定されないＪＣＢの金券を配るのは×ですが、地域活性化に繋がる物を一概に金額でダメというのは如何、という主張も一理ある話。
他方で、減収しても通知を守って３割の範囲内で創意工夫を凝らす他の市区町村が不利になることも、あってはならない話。
結局は見えるボーダーを定めなければならないのですが、12市町との間に禍根が残らない結論をお願いしたいものです。
業者比較サイト？まで作られて、通販のように使われている現状もありますが…
そこから都市vs地方の構造に向かわないよう、この制度の在り方は慎重に見直してほしいものです。
