先日の結婚式で、周囲にパスポート持ってる／持っていないを尋ねたところ、後者が圧倒的少数だったこともあり、早くパスポート発行を進めたい今日この頃…
ですが、あと数か月は区役所に行けそうにない日々が続きます。
いち区民としては土日も区役所を開けてくれ！という希望はありますが、事務方が自ら区役所さんの負担を増やせと叫んではいけないので、ここは我慢です。
そういえば、以前「パスポートを持っていない30代の男なんて信じられない！」という、自称丸の内勤務の女性のツイートが炎上しました。
聞いた当時はハァ？と思いましたし、今なおその極論を是とは思いませんが…「じゃあ、30手前で一度発行しておこうか」と、ある種のキッカケになる発言と、最近はプラスに受け止めてます。
突発的に海外に行く上司その他に随行せよ！という指令が、全く出ないとは限りません。米・台に在住の友人に会いに行く話や、将来的に家族との海外旅行を想定すると、持っていても損もない。
だから早く進めたい（汗）
その他方で、穴の開いたパスポートを掲げた方の写真が目立つ、少し変わった訴訟が発生しているようです。
平たく言えば「国籍法11条により、外国籍取得時に日本国籍を失うのは、憲法で保障された国籍離脱の自由を害するので違憲無効である」という訴訟。
二重国籍自体の是非を問うているわけではないですが、まさか署名を沢山集めて国籍法11条に正面から違憲無効だと挑むとは、中々興味深い。
原告側の理屈は「（憲法に自由がある以上は）国籍離脱する直接の意思表示がない限り、日本国籍は失われない」「外国籍の取得＝自動的に日本国籍喪失はおかしい」とのこと。
「国籍を失ったと知って非常につらかった…」という一言は（訴訟でお決まりの言い回しですが）市井の方にはお涙頂戴で通用するのかもしれません。
しかし、私は違和感を禁じ得ません。
海外でビジネスする際にリスクを警戒しないのは無防備が過ぎますし、ましてや国籍という大きな物を取得するなら自身に他に影響ないか位調べるべき。
あくまで他国籍取得の意思で、国籍喪失の意思はなかったと言われましても…赤の他人の目線では、国籍を何か会員制サービスかと勘違いしているようで、あまりに軽率な気がします。
賛成派は「外国籍取得で悩む国外在住の国民が、日本国籍喪失を気にせずに活躍出来て、海外の日本人社会を活性化できる」というメリットを殊更強調しますが、
行政側に近い身としては、同規定の違憲無効で無喪失者が増えることで、多方面でデメリットが生じ得るのではないかと考えます。
「権利は2倍でも、義務は等倍」という皮肉もありますが、全く的外れではないと思います。
政治人ならば中立的な物言いが望ましいのかもしれませんが…この件では、国側を支持したい（合憲である）と思います。
「海外に行ったことがないからそう思うんだ」などと言われるかもしれませんが、仮に海外に行っても、きっと結論は変わらないでしょう。
ネット上では、一昨年の政治家の二重国籍云々と混同されがちですが、それはまた別な話題です。
過度な熱気に惑わされず、静謐な環境で司法の判断が下されますよう…
